独企業の対米投資、25年にほぼ半減　貿易巡る不確実性で

［ ベルリン １９日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＩＷ）の報告書から、トランプ米大統領２期目の初年度に、独企業が貿易政策を巡る不確実性を背景に対米投資をほぼ半減させたことが分かった。

ロイターが１９日確認した報告書によると、２０２５年２─１１月の独企業による米国への投資は約１０２億ユーロ（１１１億ドル）と、前年同期の約１９０億ユーロから約４５％減少した。

１５─２４年までの平均値（約１３４億ユーロ）との比較でも２４％超減少した。

対米輸出も減速し、２５年２─１０月の輸出は前年同期比８．６％減と、コロナ禍を除き、１０年以来の大幅減となった。ただ、輸出減は米関税措置だけでなく、ドル安も影響したとみられる。

項目別では、自動車・部品の輸出が１９％近く減少したほか、機械は１０％減、化学製品は１０％超減だった。

ＩＷの研究員は「経済環境の基本的な前提が、時にほぼ一夜にして疑問視されるような状況」で、企業は数年間にわたる投資判断に様子見姿勢になったと指摘した。

ＩＷはまた、関税措置が米国の投入コストを引き上げ、インフレが２%超で高止まりする状況に寄与したとし、欧米双方でマイナスの影響が及んだという認識を示した。