カナダ企業、景況感なお低迷　米との貿易摩擦などで＝中銀調査

［オタワ　１９日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が１９日公表した最新の四半期調査によると、国内企業の景況感は米との貿易摩擦の中でなお低迷しており、企業は今後１年間の売上高について小幅な伸びしか見込んでいないことが分かった。

今後１年間に人員削減を計画している企業は２１％で、２０１６年第２・四半期の２２％以来の高水準だった。

ビジネス活動、価格とコスト、生産能力を統合した昨年第４・四半期の企業景況感指数はマイナス１．７８と、第３・四半期のマイナス２．２７から上昇した。

調査によると「企業は過去１年間、主に貿易摩擦の経済的影響により売上高が伸び悩んでいると報告している。企業は今後、売上高の伸びは若干改善すると予想している」という。

今後１２カ月間にカナダがリセッション（景気後退）に陥ることを想定して計画もしくは予算を策定している企業の割合は、３３％から２２％に低下した。

ただ前四半期よりも見通しが若干改善されたにもかかわらず、企業は特に米国の貿易政策を巡る不透明感が続いているため、将来に対して慎重な姿勢を崩していない。

大半の企業は、今後２年間のインフレ率は３％前後で推移すると予想した。

調査は昨年１１月６─２６日に実施された。