与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない＝玉木国民代表

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は２０日の定例会見で、高市早苗首相が１９日の衆院解散表明時に打ち出した消費税の時限的減税は実現に時間かかり即効性がないとし、「今困っている人への物価高騰対策にならない」と批判した。減税による財政悪化懸念から長期金利の上昇が続いていることについて「マーケットに悪影響を与えているなら残念」とも指摘した。

２年間の食料品消費税ゼロの検討は自民党と日本維新の会との連立合意内容に沿ったものであり、目新しくないと述べた。国民民主党の主張している消費税率の５％への一律引き下げは「需要が落ち込んだ時の景気対策的なもの」だと説明した。

玉木氏は好景気時の減税は悪影響もあると指摘した上で、「消費者物価指数（ＣＰＩ）を２％賃金上昇率が上回るまで、減税を含む財政対応が必要」と主張。「今年の春闘を踏まえ消費減税の必要性を判断する」と述べた。

衆院選の投開票日が２月８日となり、２０２６年度予算案だけでなく、軽油引取税の暫定税率廃止などが盛り込まれた税制改正法案の２５年度内成立が難しくなり「トラック運転手など運送事業者には大きな影響を与える」などとして「経済後回し解散だ」と批判した。