中国、消費促進へ新たな措置を計画　サービス部門が焦点に

[北京 ２０日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、国内消費を促進し、「顕著な」需給不均衡に対処するため、中国は２０２６年から３０年にかけて新たな政策を打ち出す計画で、サービス部門が主な焦点になると明らかにした。

中国指導部は今後５年間で経済に占める家計消費の割合を「大幅に」引き上げると表明しているが、具体的な目標は示していない。

発改委の王昌林副主任は記者会見で、「現在の経済運営において、供給は強いが需要は弱いという問題は確かに顕著だ」と述べた。需給バランスの改善に向けて政府が取る具体的な措置については詳しく語らなかった。

昨年の中国経済成長率は５％で、政府の目標と一致した。好調な輸出が国内消費の低迷を相殺したためだが、この戦略を維持するのはますます困難になる可能性が高い。

昨年の鉱工業生産は５．９％増と、小売売上高の３．７％増を上回り、需給の不均衡を浮き彫りにした。

発改委の当局者は、政府が下取り補助金を引き続き活用して電気自動車（ＥＶ）などモノの消費を支援するが、焦点はサービスへと移行しつつあると述べた。

当局者らは高齢者介護、医療、レジャーなどのサービス業に大きな成長の余地があると指摘している。