午前の日経平均は続落、米欧摩擦懸念で　売り一巡後は下げ渋り

[東京 ２１日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比２９７円６７銭安の５万２６９３円４３銭だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立懸念を受けて、米株安となった流れを引き継いだ。朝方の日経平均は８００円近く下落したが、徐々に下げ幅を縮小した。国内金利の上昇一服や、時間外取引での米株先物のプラス圏での値動きが支えとなった。

日経平均は７６３円安で寄り付いた後、７９６円安の５万２１９４円８１銭まで下落した。売り一巡後は下げ渋り、１４２円安の５万２８４８円７８銭まで下げ幅を縮小する場面があった。国内金利の上昇一服、米株先物の上昇に加え、前日までの４日続落後の自律反発を期待した買いが入り、主力株が持ち直し、指数の支えとなった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「グリーンランド問題、国内選挙の行方など、懸念が深まったり後退したりといった局面で、着地がなかなか読めない」と話す。

主力株ではフジクラ、イビデンが４％超、アドバンテスト、ソフトバンクグループが１％超それぞれ上昇した。東京エレクトロンは売り買いが拮抗しほぼ横ばいだった。

ファーストリテイリングは１％超安、リクルートホールディングスは３％超安となった。

ＴＯＰＩＸは０．９４％安の３５９１．６０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆４８１７億３１００万円。東証３３業種では、値下がりはサービス、証券、保険、空運など２９業種、値上がりは非鉄金属、石油・石炭製品など４業種となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９１銘柄（１８％）、値下がりは１２６２銘柄（７８％）、変わらずは４８銘柄（３％）だった。