旧村上ファンド系、フジ・メディアに不動産事業に関する回答公表要請

Kentaro Okasaka

［東京　２１日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは２１日、旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京都渋谷区）から、同社の不動産事業の位置付けや今後の取り扱いなどについて回答を公表するよう求められたと発表した。

同社は、村上世彰氏や長女の野村絢氏から議決権比率３３．３％まで同社株を買い増すとの通知を受け取ったことを受け、昨年１２月に目的などに関する情報提供を要請する「情報リスト」を交付。その後、村上氏側の対応を踏まえ改訂版の情報リストを今月７日に交付している。

レノは、情報リストへの回答内容を提出する前に、不動産事業の位置付けやスピンオフと完全売却の比較検討に関する考え方、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％をどう達成する考えかなどについての回答を公表するよう求めているという。フジ・メディアＨＤは、これらの質問は野村氏を含む株主・投資家から問われている内容だとし、対応について検討を進めているとした。

フジ・メディアＨＤは７月、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議。２０％以上を取得しようとする買付者に情報提供を求めたり、株主の意思を確認したりするなど一定の手続きを経た上で、対抗措置が必要と判断すれば新株予約権を株主に無償で割り当てるとしている。