米財務長官、グリーンランド巡る米国債売却を懸念せず

[ダボス（スイス）　２１日　ロイター] - ベセント米財務長官は２１日、トランプ政権のグリーンランド買収計画を巡って米国債が売られることは懸念していないとの認識を示した。

トランプ政権は、グリーンランドの買収計画に反対する欧州同盟国に対し関税の導入を警告している。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の合間に記者団に語った。

ベセント氏は、欧州首脳による対米批判や、デンマークなどの年金基金といった欧州の機関投資家が米国債を売却する可能性について静観する構えを見せた。

「デンマークによる米国債投資は、デンマークという国自体と同様、重要ではない」とし、デンマークの米国債保有額は小規模だと指摘。「私は全く懸念していない。財務長官として入札を見ているが、外国からの投資は記録的な水準だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は２０日、グリーンランド問題を巡り欧州はいじめや脅しには屈しないと表明。ＥＵの対抗措置である「反威圧措置（ＡＣＩ）」、通称「貿易バズーカ」を検討すべきだと述べた。

ベセント氏はこれに対し、マクロン氏が「扇動的な発言」をしていると非難。フランスがグリーンランドでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）演習を要請したことについても「フランスの予算が崩壊状態にある中、マクロン大統領のやるべきことがこれだけなら、フランス国民のために別のことに集中すべきだ」と述べた。

また、英国がインド洋の要衝であるチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する計画についても、米国を失望させるものだと批判。トランプ政権のグリーンランドへのアプローチを批判する人々に対し「深呼吸」して落ち着くよう促した。

「トランプ氏がここ（ダボス）に到着するのを待ち、彼の主張を聞けばよい。人々は納得することになるだろう」と語った。

また、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国である米国の優先事項は成長だと表明。「Ｇ２０のリーダーシップをとるにあたり、われわれのアジェンダは、われわれ自身だけでなく、全ての同盟国にとっても望ましい『成長』だ」と述べた。