欧州信用格付け、地政学リスクが圧迫＝スコープ

Rene Wagner　Maria Martinez

[ベルリン ２１日 ロイター] - 欧州格付け会社スコープ・レーティングスは２１日、厳しい地政学情勢と欧州域内の政治的逆風が欧州の中期的な信用格付け見通しを圧迫していると指摘した。

同社のソブリン・公共部門責任者アルビス・レンクユヌス氏は「グリーンランド危機と米欧間の通商関係を巡る不確実性の再燃が欧州の信用格付け見通しにとって重要だ」と述べた。

主要なリスクは欧州の景気が急激に悪化することではなく、欧州の安全保障や、財政・エネルギー政策のスタンス、ＥＵの結束が弱まることだと分析した。直接的な経済への影響は対処可能な範囲にとどまるとの見方を示した。

同氏は格付けの収れんと、成長・財政見通しへの慎重な楽観を背景に、欧州の信用格付け見通しは総じて底堅いというのが基本シナリオだと説明した。

スコープのエグゼクティブディレクター、エイコ・ジーベルト氏は、欧州が米国資産の売却で米政府に圧力をかけられるかについて、欧州諸国は米国債の主要な保有主体であるものの、大規模かつ協調した売りは起こりにくいとの見方を示した。

仮にそうした事態が生じれば、売りが売りを呼び、投資家自身のポートフォリオを損ない、世界の金融システムを不安定化させかねないと警告した。