東芝再建は「順調」＝再上場へ、さらに改革必要―馬上ＪＩＰ社長

事業再編支援などを手掛ける投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京）の馬上英実社長が２５日までに時事通信のインタビューに応じた。２０２３年に買収した東芝は２７年３月期の営業利益率１０％の達成を目指して再建中で、進捗（しんちょく）は「順調」と評価。今後の再上場を見据え、改革を加速させる考えを示した。

ＪＩＰは大手企業などから非中核事業を買収し、企業価値を高めた上で売却、上場する手法を得意とする。ソニー（現ソニーグループ）のパソコン事業を買収したほか、日立金属（現プロテリアル）などの買収にも加わった実績があり、２３年には東芝の買収と非上場化を主導した。

東芝は２５年３月期に連結純損益が黒字に転換した。馬上氏は最短で買収から３年後の再上場を想定してきたが、「今後の成長性や何をやる会社なのかを明確にし、投資家が理解できるような形にしないと再上場できない」と述べ、さらに構造改革が必要との見方を示した。

ソニーのパソコン事業を引き継いだＶＡＩＯ（長野県安曇野市）は、個人向けが主体だった事業を法人向けに転換。業績を改善させた上で２５年に家電量販大手ノジマへ売却した。馬上氏は「やり方を変えれば十分生き残れる」と強調した。

足元では投資案件が増えている。ＪＩＰは今後３年程度で人員を倍増させる方針で「競争も厳しくなるし、投資先の価値を向上させる能力も磨く必要がある」と話した。

【時事通信社】