利下げ、４会合ぶり見送りへ＝２７日からＦＯＭＣ―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７、２８両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。雇用は減速しているが、インフレ率低下は足踏みしており、昨年９月以降続けてきた利下げを４会合ぶりに見送るとの見方が大勢だ。トランプ政権によるパウエル議長への刑事捜査で、ＦＲＢの政治的な独立性が脅かされる中、記者会見でのパウエル氏の発言にも注目が集まる。

米国のインフレ率はピークから大きく低下したものの、トランプ政権の高関税政策の影響もあり、なおも高水準で推移。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率は、昨年１１月が年２．８％。「目標の２％よりも３％に近い」（ＦＲＢ高官）との声が上がる。

昨年１２月の失業率は４．４％で、前月から０．１ポイント低下したとはいえ上昇基調にある。２０２５年の非農業部門就業者数の増加は月平均４万９０００人と、前年の同１６万８０００人から伸びは顕著に鈍化した。

ＦＲＢは昨年９月以降、３会合連続で利下げを実施、下げ幅は計０．７５％に及んだ。政策金利は現在年３．５０～３．７５％で、ジェファーソン副議長は１６日の講演で「景気を刺激も抑制もしない、中立金利のレンジにある」と分析。「追加金利調整の程度と時期を判断する良い位置だ」と述べ、様子見姿勢をにじませた。

一方、大幅利下げを求めるトランプ大統領の圧力は、ＦＲＢ本部改修工事に関するパウエル氏議会証言を巡る刑事捜査で一段と高まった形だ。パウエル氏は「脅しと圧力だ」と反発し、金融政策運営の独立性を堅持するため、政権との対決姿勢を強めている。

パウエル氏の任期切れを５月に控え、トランプ氏の次期議長選びも大詰めを迎えている。「雑音」が増す中での金融政策協議となりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部（ＡＦＰ時事）