為替市場、円相場に当局の介入警戒感　薄商いで乱高下も

Tom Westbrook　Danilo Masoni

[シンガポール/ミラノ ２５日 ロイター] - 外国為替市場では円安を巡る当局の介入が警戒されている。円は前週末２３日に反発したが、その後、日本の高市早苗首相は市場の投機的な動きに対処していくと表明した。

円は２５日夜の欧州取引で軟調なドルに対して上昇し、前週末から上げ幅を拡大した。

２０４５ＧＭＴ（日本時間２６日午前５時４５分）時点で、ドルは対円で約０．８％安の１５４．５６円と、昨年１２月１７日以来の安値。ドル指数は０．４％安の９７．０８５、ユーロ／ドルは０．３％高の１．１８６９ドルで取引された。

アジア時間２６日朝方の流動性の低い時間帯は、オーストラリアの祝日で取引がさらに薄くなり、動きが誇張される可能性があるため、特に警戒感が高まる見通しだ。

円は２３日、１ドル＝１５５．７３円を付け、およそ６カ月ぶりの急騰となった。

円は２３日、当局の介入が警戒される１６０円の水準に向けて下落していた。その後、ニューヨーク連銀がドル／円について、為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したことが関係筋の話として伝わる中、円は反発した。一部のトレーダーは、円安を食い止めるために日米が共同で介入する可能性が高まったとみている。

日米が共同で介入すれば、２０１１年の東日本大震災後の円高抑制に向けた主要７カ国（Ｇ７）による協調介入以来となる。