首都圏マンション、12月発売戸数6％減　価格は上昇＝不動産経済研

[東京 ２６日 ロイター] - 不動産経済研究所が２６日発表した１２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比６．０％減の５４６８戸だった。東京２３区などで落ち込み、３カ月連続で減少した。１戸当たりの平均価格は同１５．５％上昇の８４６９万円で、８カ月連続で上昇した。

東京２３区の発売戸数は同２５．１％減の１３９８戸、平均価格は３６．７％上昇し１億４７８９万円だった。

首都圏で１２月に新規販売されたマンションの初月契約率は６３．１％で、好不調の目安となる７０％を下回る状況が続いている。

２０２６年１月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。

同時に発表した２５年１年間の首都圏新築分譲マンションの発売戸数は同４．５％減の２万１９６２戸で、１９７３年以降で最も少なかった。平均価格は９１８２万円（同１７．４％上昇）で２年ぶりに上昇、２３年の８１０１万円を上回り最高値を更新した。