野村証券、個人向け営業社員に信用情報の提出要請　不祥事防止で

Miho Uranaka

[東京 ２８日 ロイター] - 野村ホールディングス傘下の野村証券は、個人向け営業の社員を対象に借金の返済状況などが分かる信用情報の提出を求めている。同社では２０２４年、多額の借金を抱えた元社員が強盗殺人未遂で起訴される事件などが起きている。今回の対策は不祥事防止に向けた取り組みの一環で、社員の財務状況を把握し、必要であれば支援を行っていく。

広報担当者によると、対象は個人営業を担うウェルス・マネジメント（ＷＭ）部門の社員で、管理職には２０２５年中に信用情報の収集を行った。今回その対象を同部門の全社員に拡大し、１月から２月にかけて提出を求める予定。提出は任意で、拒否しても不利益を被ることはないという。社員の不安や悩みに対し支援を行う専門チームも昨年春に設置した。

同社は、顧客の資産を扱う金融機関として「不祥事の未然防止とお客様保護の実効性を高めていく」としている。

野村証券では不祥事が相次いだ。２４年には広島支店に勤務していた元社員が顧客宅で強盗殺人未遂・放火事件を起こし現金を盗む事件が起きたほか、国債の相場操縦も発覚した。同年１１月に対策を公表している。