インドネシア証取ＣＥＯ辞任、株価急落で時価総額800億ドル消失

[ジャカルタ／シンガポール ３０日 ロイター] - インドネシア証券取引所のイマン・ラフマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、辞任を表明した。市場環境の責任を取るという。

インドネシア株式市場は、株価指数算出会社ＭＳＣＩが同国をフロンティア市場に格下げする可能性を表明したことを受けて急落。時価総額８００億ドル以上が消失した。

ジャカルタ総合株価指数は２９日までの２日間で８％超下落したが、３０日は横ばいで推移している。

ルピアは先週、１ドル＝１万６９８５ルピアまで下落し、最安値を記録。直近のレートは１万６８００ルピア。

同ＣＥＯはテレビを通じ「これが資本市場にとって最善の決断であることを願う。きょう序盤に堅調だった株価指数が今後も回復し続けることを期待する」と述べた。

同国を巡っては、プラボウォ政権の財政拡張路線や市場・金融政策への介入などが投資家の懸念要因となっている。議会は２７日、プラボウォ大統領のおいであるトマス・ジワンドノ氏を中央銀行副総裁に指名する人事案を承認した。

当局は２９日、投資資金の流出を食い止めるため、一連の対策を打ち出した。これを受け、投資家心理はある程度改善したとみられるが、地合いは依然不安定だ。

ＳＧＭＣキャピタル（シンガポール）のポートフォリオマネジャー、モヒット・ミルプリ氏は、誰かが責任を取る必要があったと指摘。「取引所がより明確な基準とガバナンスで強化される機会だ」と語った。

グローバルＸ・ＥＴＦｓのシニアアナリスト、ポール・ドミトリエフ氏は「政策当局は問題の解決を望んでいる。資金流出が常態化すれば市場への影響は甚大で、政府には解決する強い動機がある」と述べた。

取引所データによると、外国人投資家は２日間でインドネシア株を約６億４５００万ドル売り越した。昨年は１０億ドルの売り越しだった。