野村ＨＤ、10－12月期純利益は一時費用で10％減　投資銀行はじめ4部門好調

Miho Uranaka

［東京　３０日　ロイター］ - 野村ホールディングスが３０日に発表した２０２５年１０－１２月期（第３・四半期）の純利益（米国基準）は、前年同期比１０％減の９１６億円だった。買収に伴う一時費用の計上などに伴い減益となったが、主要４部門の税前利益は１４２９億円で、２００７年４－６月期以来１８年半ぶりの高水準だった。

国内リテール営業を担うウェルス・マネジメント部門は、好調だった前四半期をさらに上回った。ストック収入・フロー収入ともに過去最高を更新。法人向けのホールセール部門では株式関連のデリバティブが好調だったほか、投資銀行部門が全地域で増収となり、過去最高収益を計上した。

マッコーリー・グループのパブリック・アセットマネジメント事業の買収完了などに伴い、約１３０億円の一時的な費用が発生したものの、会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）は、「４セグメントの稼ぐ力が非常によく出た四半期だった」と評した。

同社はまた、発行済み株式の３．２％に当たる１億株・６００億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１７日から９月３０日。同２．４％に当たる７５００万株の自社株消却も３月２日に行う。

足元では、円債の長期金利が振れ幅を伴いながら上昇している。これについて、森内氏は投資銀行業務に関し、「パイプラインなどに大きな影響が出ているという認識はない」と述べた。

一方、トレーディングなどのグローバル・マーケッツについては、「金利プロダクトでは、顧客の動きがややスローになっているところはある」と指摘。ただ、エクイティ関連が好調なことから、全体への影響は軽微にとどまるとの見方を示した。

野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人による通期連結純利益の予想平均値は３６８７億円だった。