直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表　日米連携で円安抑止か

Shinji Kitamura　Takaya Yamaguchi

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省は３０日、直近約１カ月間の為替介入実績を発表した。ドル／円は２３日の１５９円台前半から７円程度円高に振れる場面もあったが、日本政府による円買い介入はゼロだった。米国との連携姿勢を鮮明にし、レートチェックなどを通じて円安を抑止したとみられる。

同省は、月次の「外国為替平衡操作の実施状況」として毎月末に実績値を公表している。今回発表されたのは２０２５年１２月２９日から２６年１月２８日までの実績で、この期間の介入額はゼロだった。

日本政府は、為替介入やレートチェックを行ったかどうかは明らかにしていない。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明し、市場では「予想通りレートチェックだけだったようだ。今回はＮＹ連銀（ニューヨーク連邦準備銀行）がおそらく初めて関与したことで、相場への影響が大きくなった」（みずほ証券チーフ為替ストラテジストの?本雅?氏）との見方が出ている。

日銀の金融政策決定会合と重なった２３日は、植田和男総裁の記者会見と並行して円安が進み、ドルは一時１５９円台前半を付けた。ただ、終了直後に１５７円台へと２円程度円高が進み、海外時間に入ってからは１５５円台まで円が買われた。

米財務当局によるレートチェック観測の広がりを受け、２６日以降も円高が進行。主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が開催された２７日には、会合開催に先立ち、円相場が１円程度急騰する場面もあった。

２７日の海外時間ではさらに円高が進み、２５年１１月上旬以来、約２カ月半ぶりに１５２円台を付けていた。足元では１５４円前後で推移している。

片山さつき財務相は２７日のＧ７財務相会合後、「今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適正な対応をとる」と報道陣に語った。

為替対応を巡っては、米国と２５年９月に交わした財務相共同声明に沿って日米で連携して対処する姿勢を崩しておらず、「米国は介入に対して極めて慎重で、実弾での協調介入まで踏み切る可能性は低いが、再び円が大きく下落するようなことになれば、日本単独での介入はあり得る」（みずほの山本氏）との声も出ている。

日本政府は２４年７月を最後に実弾介入を行っていない。