- 2026/02/09 掲載
中国・香港市場で実物資産関連株が上昇 当局のトークン化法的枠組み整備で
中国は6日、証券や不動産といった伝統的な資産をデジタルトークンに変換するRWA事業は中国本土では認められないと表明した。しかし、中国本土の資産を裏付けとするトークンのオフショア発行については規制当局が審査を行うという。
国信証券はリポートで、RWAは中国ではグレーゾーンだったため、今回の指針は「中国の新興RWA事業にとって画期的なものであり、広範な影響を及ぼす」と指摘。
これにより、この分野の「規制されていない成長」が「コンプライアンスに向けた競争」へと転換し、ブロックチェーン技術とクロスボーダーの資産証券化の経験を有する投資銀行に新たなビジネス機会が生まれるという見方を示した。
暗号資産(仮想通貨)関連事業のライセンスを保有する国泰君安国際の香港上場株は6%超急伸した。
以前に香港でRWAトークン化を通じて資金を調達したGCLエナジー・テクノロジーの深セン市場上場株は約7%値上がりし、5カ月ぶりの高値を記録した。
その他のRWA関連株も軒並み上昇した。
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