米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎重ながら楽観的

Ann Saphir

［１０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１０日、ＦＲＢの現在の政策金利設定によって、雇用市場を安定させながらインフレ率が２％の目標に近づくことに「慎重ながらも楽観的」だと述べた。その上で、今後数カ月の経済指標でその期待が現実のものになるかどうかが分かるとした。

テキサス州オースティンでの講演原稿で、ローガン氏は「もしそうであれば、現在の政策スタンスは適切であり、われわれの二重の使命の目標を達成するために更なる利下げは必要ないということになる」と指摘。一方、インフレ率が低下し労働市場が大幅に冷え込むような事態になれば、「再び利下げが適切になる可能性もある。しかし現時点では、インフレ率が高止まりすることの方が懸念される」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１０対２の多数決で政策金利を現行の３．５０％─３．７５％に据え置く決定を行った。ローガン氏は据え置きに賛成票を投じた。

ローガン氏は昨年の３回の利下げ後、労働市場の下振れリスクは「大幅に解消したようだ」と述べた。

利下げはインフレに対する追加的なリスクも生み出したとしながらも「今年はインフレ鎮静化の進展が見られると予想している」との見方を提示。関税による価格上昇圧力が弱まり始めること、賃貸需要の減少を背景に住宅サービス関連インフレが引き続き減速すること、労働市場の均衡が住宅サービス関連以外のインフレ圧力を緩和すること──を指摘した。また、短期的なインフレ期待の低下や、企業が今年のコストと価格の緩和を予想していることなども挙げた。

一方、関税の影響はまだ残っていること、財政政策と「活況」な金融状況が経済活動に追い風を与えることになりそうであること、規制緩和と新技術が価格に上昇圧力をかける可能性があることなどをリスク要因として列挙。「経済や金融情勢の様々な展開によって、政策方針の変更、あるいは見通しやリスクバランスの抜本的な見直しが必要になる可能性がある」とした。