インタビュー：新しい日銀委員、リフレ派である必要はない=本田元内閣官房参与

［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、高市早苗首相の経済ブレーンの１人である本田悦朗・京大客員教授はロイターとのインタビューで、安倍政権時代と異なりすでに日本はデフレを脱却しているとし、日銀の新たな審議委員に強力な金融緩和を提唱するリフレ派を起用する必要はないとの見解を示した。

今年は３月と６月に日銀の審議委員が任期を迎える。後任候補は早ければ今月２５日にも政府から提示される公算が大きく、金融市場では高市政権の人選が注目されている。

本田氏は、高市氏は昨年１０月の自民党総裁選時点では、アベノミクスの継承をうたっていたが、「デフレだった安倍時代と、すでにデフレから脱却し、成長戦略が課題となっている今とでは日本経済のフェーズ（局面）が異なっていることは、高市氏も理解されている」と指摘。日銀の新たな審議委員候補について「強力な金融緩和を提唱するリフレ派である必要はないのではないか」と述べた。

今後の望ましい金融政策運営については「物価や長期金利が上昇し、日本経済が正常化しつつあるため、年内に利上げは可能なのではないか」と述べた。同時に「次の利上げの前には昨年１２月の利上げの効果検証が必要で、３月など早期の実施はないだろう」との見方を示した。

「物価の安定のために利上げが必要との考え方はある」とし、「対内投資促進などで日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が改善すれば自然に為替は円高方向に進む」とも指摘した。

衆院選期間中の応援演説で高市首相が、円安を容認すると取られる発言を行い、市場の一部には首相は円安容認で利上げに慎重との見方もある。首相の為替に対する考え方について本田氏は「わからない」と述べた。同時に利上げについては「慎重ではないか」と述べた。

＊インタビューは１２日に実施しました。