自動車労組が要求書提出＝米関税が逆風、賃上げ維持焦点―２６年春闘

２０２６年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が１８日、賃上げを求める要求書を経営側に相次いで提出した。トランプ米政権による高関税政策が経営の逆風となる中、要求水準を引き下げた労組も目立つ。過去最高の回答が相次いだ前年の流れを失わず、高水準の賃上げを維持できるかが焦点。来月１８日の集中回答日に向け、労使交渉が本格化する。

自動車総連の金子晃浩会長は１８日の記者会見で「例年以上に結果にこだわる姿勢を明確に示し、１カ月間の交渉に臨んでほしい」と強調した。

トヨタ労組は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種や賃金等級ごとに月額８５９０円～２万１５８０円を要求。最大で２万４４５０円を要求した昨年を下回った。他の労組では、ホンダ、三菱自動車の要求額も前年を割り込んだ。経営再建中の日産自動車は具体的な金額を開示しなかったが、関係者によると１万円で、前年の１万８０００円から大幅に引き下げた。

一方、マツダは１万９０００円（前年１万８０００円）と、現行の人事制度となった０３年以降で最高額を要求。認証不正問題による業績悪化から脱却したダイハツ工業も、２万２０００円（同２万１２００円）を求めた。業績が反映される一時金は、ほとんどの労組で前年以下だった。

米高関税政策が負担となり、自動車各社の業績は悪化している。２５年４～１２月期連結決算では、日産、三菱自、マツダの３社が赤字。トヨタやホンダなど他の大手も大幅減益が相次いだ。日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ社長）は、「労使が話し合い、やりがいや働きがい、生産性が上がることが重要だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕ホンダの貝原典也副社長（右）に２０２６年春闘の要求書を提出する同社労働組合の中央執行委員長（左）＝１８日、東京都港区（同社提供）