[東京 １９日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比４５４円９９銭高の５万７５９８円８３銭となった。米ハイテク株の上昇を受けて、東京市場でも指数寄与度の高い半導体株が買われ、日経平均を押し上げた。円安進行や政策期待も投資家心理の支えとなり、日経平均は一時、５００円超上昇した。

１８日の首相指名選挙を経て、高市氏が第１０５代首相に選出された。大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは「長期政権が視野に入り、欧米と比較した日本政治のリスクの低さが日本株買いにつながっている可能性がある」との見方を示す。

内閣府が朝方発表した昨年１２月の機械受注で、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が１９．１％増と、比較可能な２００５年４月以来で最大の伸び幅を記録。市場では、景気敏感株の下支えに寄与しているとの見方もあった。

日経平均は３２８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時、５１８円高の５万７６６２円５５銭まで上昇した。

主力株では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが３％超高と、２銘柄で日経平均を２９０円程度押し上げた。日本製鋼所は１０％近く上昇、ジーエス・ユアサ　コーポレーションは７％超高。ブックオフグループホールディングスは伊藤忠商事との資本業務提携が好感され、ストップ高買い気配となった。

半面、アドバンテストは２％超安。朝方は３％超高となっていたが、取引時間中に第三者が不正アクセスをし、ランサムウエアを展開した可能性があると発表し、嫌気された。ＴＯＴＯ、日産自動車は３％超安となった。

ＴＯＰＩＸは１．０１％高の３８４５．５６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆５６０５億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、鉱業、海運、銀行、ゴム製品２８業種、値下がりはパルプ・紙、繊維製品など５業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９３銘柄（６２％）、値下がりは５３９銘柄（３３％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。