内閣府が１９日発表した２０２５年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１９．１％増の１兆５２５億円だった。プラスは２カ月ぶり。２５年通年は前年比６．６％増の１１兆２１０１億円と０６年（１１兆６７６４億円）以来、１９年ぶりの高水準だった。

１２月の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。今後の設備投資について、農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「底堅い推移を続ける」と予想。代表例として、人手不足緩和のための省力化や人工知能（ＡＩ）関連の投資を挙げた。

【時事通信社】 〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区