[ロンドン １９日 ロイター] - 英議会で「２０２５年雇用権利法」が可決されたことを受け、小売業界では向こう１年で労働コストが増加するとの懸念が著しく強まっていることが、業界団体の英国小売協会（ＢＲＣ）による調査で明らかになった。

２５年１２月に議会が承認した同法は、労働者の権利に関する数十年ぶりの大規模改革で、政府は近年経済に混乱をもたらしてきた労働争議を避ける最善の方法だと主張している。

不当解雇された労働者の保護規定は当初案よりも弱められたが、病気休暇の仕組み改善や「ゼロ時間契約」に対する規制強化、労働組合の権利拡充などが定められた。

こうした中でＢＲＣが小売事業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査によると、懸念事項トップ３に労働・雇用コストを含めた回答は全体の８４％と、２５年７月時点の２１％から大きく増加。労働時間短縮ないし残業圧縮を計画しているとしたのは６１％、採用凍結の必要があると答えたのも４５％に達した。

また本社と店舗の人員削減を計画しているとした向きはそれぞれ５５％と４２％。６８％は生産性向上を通じて人員規模を縮小する方針だと述べ、自動化に投資するとの回答は６１％だった。

小売りは英国で最も働き手の多い民間セクターだが、ＢＲＣによると過去５年で２５万人も雇用が減少している。

ＢＲＣは、リスクは雇用権利法の目的ではなく、その実施方法にあるとも指摘。ＢＲＣのヘレン・ディッキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「保証時間制度や労組の権利を含めた政策について政府が企業のニーズを考慮しそこなえば、柔軟性を低下させ、まさに国家が最も要望しているこの時期に、エントリーレベルやパートタイムの雇用機会を奪い去ることになる」と警告した。

ジョン・ルイスやセインズベリーといった一部の小売事業者は最近、政府が義務づける主要な最低賃金のさらなる引き上げを反映する形で、物価上昇率を上回る賃上げを発表している。