[マニラ １９日 ロイター] - フィリピン中央銀行は１９日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を０．２５％引き下げ、４．２５％とした。大方のエコノミストが予想した通り。これで６会合連続の利下げとなった。

２０２５年第４・四半期の経済成長率が３．０％と約５年ぶりの低水準に減速したことを受けた。

今後の政策運営は経済信頼感の回復ペースに左右されるとの認識を示した。

レモロナ総裁は記者会見で、昨年後半の汚職スキャンダルを受けた投資家や消費者の信頼感低下が経済に与える影響を過小評価していたことを認めた。

「信頼感がいつ回復するか確実性が低下している。影響も想定より大きい。こうした要因が重なり、今後１四半期程度の経済の行方について不確実性が高まっている」と述べた。インフレ率が許容範囲内で推移する限り、成長支援を継続する意向も強調した。

フィリピンペソは対ドルでほぼ横ばい、株式市場の主要株価指数<．PSI>も大きな反応はみられなかった。

中銀は国内需要の減退により経済成長が予想を下回ったと指摘。声明で「最新の指標は下半期の回復を示唆しているが、成長は景況感回復の速さに大きく依存するだろう」と述べた。

インフレ見通しは引き続き管理可能だとした。

中銀は、２０２６年の成長率を４．６％（前年４．４％）、２７年は５．９％へ加速すると予想。インフレ率については２６年を３．６％、２７年を３．２％と予想し、目標レンジである２─４％の範囲内に収まるとの見通しを示した。