Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ -

午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤から小幅にドル高／円安の１５５円前半で推移している。きょうは１５５円前半を軸にした狭いレンジでの推移が継続した。イラン情勢が警戒される中で国内は連休を控えた週末でもあって手掛けにくさが意識され、ポジション整理が中心となった。１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や高市早苗首相の施政方針演説への反応は限られた。

イラン情勢が緊迫化する中、原油高による貿易赤字拡大への懸念を背景にした円売りと、株価へのネガティブインパクトを警戒する円買いの動きによる綱引きが意識された。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米大統領がイランとの核交渉で米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かったと報じた。承認されれば数日以内に実施される可能性があるとも伝えた。

朝方発表の１月コアＣＰＩは、前年比２．０％上昇した。伸び率は前月の２．４％を下回り、２０２４年１月以来の低さとなった。発表直後はやや円安方向に振れたが、ＣＰＩの伸びの鈍化はある程度織り込まれており、反応は限定的だった。

午後には高市早苗首相の施政方針演説中もやや円安に振れたが、値動きは限られた。市場では「組閣時の会見と内容は大きく変わらず、追加的な材料になっていない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）との見方が聞かれた。

海外時間に向けては、引き続きイラン情勢への警戒感がくすぶる一方、米国の経済指標への関心も高い。イラン情勢を巡る追加材料がない間は「米指標の強弱が今晩の相場を決めそうだ。このところ景気の底堅さを示す内容が多く、強い数字ならドル高が見込まれる」（植野氏）との声が聞かれた。

米国では１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値や２月製造業ＰＭＩ、１２月個人消費デフレーターなどの発表がある。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 155.28／155.32 1.1754／1.1756 182.56／182.57

午前９時現在 155.19／155.21 1.1767／1.1770 182.65／182.66

ＮＹ午後５時 154.98／155.02 1.1772／1.1775 182.47／182.50