エヌビディアがOpenAIへ300億ドル出資へ、長期投資を簡素化

　複数の海外メディアの報道によると、エヌビディアとOpenAI間の出資交渉は最終段階にあり、近日中に正式な合意に至る。両社は昨年9月、エヌビディアが複数年にわたり最大1,000億ドルを投資する長期的なパートナーシップの枠組みで合意していた。今回の交渉でこの複雑な枠組みは撤回され、300億ドルの資金を前払いする簡潔な契約に変更される。市場環境の変化を受け、エヌビディアはバランスシートへの負担を回避する判断を下した。


　この300億ドルの出資は、オープンAIが進めている総額1,000億ドル超の大型資金調達ラウンドの一部を構成する。OpenAIの2025年末時点の年換算売上高は前年の3.3倍となる200億ドルに増加した。しかしAI開発の先行投資は膨らみ続けており、自社単独の収益だけではクラウドや半導体への投資原資を賄えない状況にある。OpenAIは2033年までに1兆4,000億ドルをこれらインフラの調達に充てる計画を示している。

　OpenAIは調達した巨額の資金をデータセンターの建設やAI開発インフラの増強に投じる。その大半はエヌビディアの高性能GPUなどハードウェアの購入費用に充てられる予定であり、出資した資金が自社の売上として還流する構造が明確になった。エヌビディアにとっては主要顧客との関係を強固にし、長期的な半導体需要を確保する狙いがある。

　足元では米グーグルや米アンソロピックがAIの性能で猛追している。競争環境が激化するなか、OpenAIは巨額の資金を確保して開発を加速させる。同ラウンドには他のテクノロジー企業や投資ファンドも参加を協議している。ソフトバンクグループが最大300億ドルの追加出資を検討しているほか、米アマゾン・ドット・コムも最大500億ドルの出資に向けて協議を進めている。

　出資が浮上した企業はいずれもオープンAIにクラウドサービスや半導体、データセンターなどのインフラを供給する立場にある。出資金を自社製品の購入費用に充てさせる手法には、資金循環が過剰なAI投資を招いているとの指摘も出ている。今回の調達を通じてOpenAIの企業評価額は7,300億ドルから8,300億ドル規模に達し、AI業界における資金集中はさらに加速していく。