［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、域内の工業部品・製品を優遇する「メード・イン・ヨーロッパ」政策の発表を１週間延期したと発表した。同政策の地理的適用範囲を巡り意見の相違があったためと説明した。

欧州が打ち出した産業加速法（ＩＡＡ）では、電池、太陽光・風力エネルギー、原子力などの戦略分野の公的資金を活用するプロジェクトで、域内で生産した部品等の最低使用率を設定する、いわゆる「メード・イン・ヨーロッパ」基準を設ける方向で、当初２６日に発表する予定だった。

メード・イン・ヨーロッパ基準を巡っては、フランスなどが、環境規制などが緩い中国などからの安価な輸入品に対抗するため欧州産業の保護が必要だと主張。しかしスウェーデンやチェコなどは、域内調達の要件が投資を阻害し、政府調達での価格上昇、ひいてはＥＵの国際競争力を損なう恐れがあると警告している。

自動車業界などの産業界は、ＥＵ、ＥＦＴＡ加盟国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）だけでなく、英国やトルコなどに拡大するよう求めている。

セジュルネ上級副委員長（繁栄・産業戦略）の報道官は、発表は３月４日に変更したとし、「追加の１週間の協議により、提案をさらに強固なものにできることを期待している」と述べた。