［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。米国の関税措置を巡る不透明感が重しとなったほか、イランを巡る地政学的リスクの高まりが注視されている。

米最高裁は先週、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。トランプ氏はその後、１９７４年通商法１２２条に基づき各国からの輸入品に１５０日の期間限定で１０％課税する大統領令に署名。２１日にはその税率を１５％に引き上げると表明した。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者サラ・イング氏は「最大の問題は不確実性だ。市場がこの不確実性をどのように織り込んでいるのか、やや不透明だ」と述べた。より積極的な関税措置はインフレを加速させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げの確率が低下することで、ドル高につながる可能性がある一方、不確実性が高まるとドル離れのリスクが高まると指摘。「さらなる関税がドルにとって好材料なのか悪材料なのか、市場では激しい議論が交わされている。どちらの見方も成り立つ」と述べた。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．０９％高の１．１７９１ドル。

円は対ドルで０．２９％高の１ドル＝１５４．６３円。

ポンド／ドル は０．０４％高の１．３４８７ドル。

市場では、ＦＲＢが少なくとも６月までは金利を据え置くと予想されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２３日、２月の雇用統計で労働市場が一段と堅固な基盤にあると示されれば、次回３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持することに前向きな姿勢を示した。

米国とイランの軍事衝突リスクを巡る懸念がくすぶる中、米国務省はレバノンの首都ベイルートの米大使館から、不要不急の職員とその家族を退去させるよう命じた。

メキシコペソ 対ドルで０．６４％安の１ドル＝１７．２６３ペソ。メキシコ当局は２２日、西部ハリスコ州に拠点を置く麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者（通称「エルメンチョ」）が軍の作戦で死亡したと発表した。米ホワイトハウスは、メキシコに情報を提供し作戦を支援したと認めた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．１１％安の６万４１５１ドル。

ドル／円　ＮＹ午後3時 154.60/154.64

始値 154.93

高値 155.04

安値 154.23

ユーロ／ドル　ＮＹ午後3時 1.1791/1.1792

始値 1.1785

高値 1.1809

安値 1.1775