[東京 ２４日 ロイター] - 経済産業省は２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜、米国のラトニック商務長官と電話会談を行い、新たな米関税措置で日本の扱いが昨年の日米合意より不利になることがないよう申し入れたと発表した。

会談では、日米両国政府から「戦略的投資イニシアティブ」の第一弾が発表されたことを歓迎し、今後さらに詳細を調整してプロジェクトを円滑に実施できるよう緊密に連携していくことを確認した。会談は午後１０時３０分から約４０分間行われた。