［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 仏化粧品大手ロレアルや英家電大手ダイソン、眼科用医薬品メーカーのボシュロムが、トランプ米政権が非常事態権限に基づいて発動した関税の払い戻しを求めて訴訟を起こしたことが分かった。

裁判所に提出された文書によると、３社は２３日に訴訟を米国際貿易裁判所に提訴した。米連邦最高裁が２０日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、議会の承認なく発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したことを受けた動き。

米運輸大手フェデックス も２３日、返金を求めて提訴したほか、米会員制倉庫型量販店コストコやタイヤ大手グッドイヤーなどを含む１４００社超がすでに、最高裁の違憲判決に備えて関税の一部返還を求めて訴訟を起こしている。

今後訴訟に踏み切る企業が増えるとみられる。 ただ、返金手続きは下級裁判所で行われる必要があり、解決には数カ月から数年かかる可能性がある。