［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで２週間ぶりの安値を付けた。日本政府が金融緩和に前向きとみられる２人の学識者を日銀審議委員に起用する人事を提示したことで売りが出た。

政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案で、両氏とも金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」と受け止められている。

高市早苗首相が１６日に日銀の植田和男総裁と官邸で会談した際に追加利上げに難色を示したという一部報道があったことも、引き続き円の重しになった。

エドワード・ジョーンズのグローバル上級ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は「日本ではデフレからの構造的な脱却が進んでおり、日本の１０年債利回りのほか、円相場に上昇圧力がかかり続けると予想される」と指摘。このため、円には上昇余地があるとの見方を示した。

終盤の取引で円は対ドルで０．３６％安の１５６．４４円。

主要通貨に対するドル指数は０．２％安の９７．６９。ユーロ／ドルは０．３％高の１．１８０６ドル。

市場では、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を米連邦最高裁が下したことを受け、トランプ政権が発表した代替関税措置の影響を見極めようとする動きも続いている。

エドワード・ジョーンズのクルカファス氏は「２０日の最高裁の判断以降、政策の不安定さが見られ、通商政策や政権の対応を巡る不確実性が高まっている」と指摘。同時に「米経済はなお底堅く、経済成長率は潜在成長率を上回るとみられるほか、生産性の向上や、企業収益の伸びが見込まれる」とし、「今年のドル相場はおおむね一定のレンジ内で推移する可能性が高い」との見方を示した。

こうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率が高止まりしていることを背景に、少なくとも６月までは政策金利を現行水準に据え置くとの見方が大勢になっている。

ＦＲＢの金融政策を巡っては、 セントルイス地区連銀のムサレム総裁が現在の政策金利は景気を巡るリスクに適切に対応した水準にあるとの認識を表明。カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は過度に高いインフレ率は依然としてＦＲＢが対処すべき重要な問題との考えを示した。

ドル／円　ＮＹ終値 156.33/156.38

始値 156.79

高値 156.79

安値 156.25

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1809/1.1812

始値 1.1774

高値 1.1814

安値 1.1774