Libby George

[ロンドン ２５日 ロイター] - 投資家は昨年、新興国向けプライベートクレジットに過去最高となる２２３億ドルを投入した。銀行の融資引き締めや伝統的に安全とされる市場の動揺が背景。

グローバル・プライベート・キャピタル協会（ＧＰＣＡ）のデータによると、投資額はこれまでの最高だった２０２２年を約４０％上回った。

欧米のプロジェクトで収益率が低下し、債務不履行（デフォルト）への懸念が高まる中、投資家が新興国市場へシフトしている実態が浮き彫りになった。

ＧＰＣＡのデータによると、プライベートクレジット、プライベートエクイティ（ＰＥ）、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、インフラ・天然資源ファンドを含む「プライベートキャピタル」全体の新興国への投資額は、前年比３３％増の１５０３億ドルだった。このうちプライベートクレジットの占める割合は１４％に上昇した一方、ＶＣの比率は４年連続で低下し２４％となった。

インフラ事業への投資が全体の４分の１近くを占め、インド単独でも８８億ドルに達した。

ＧＰＣＡのリサーチ担当マネジングディレクター、ジェフ・シュラピンスキー氏は「従来の銀行から十分な融資を受けられない企業が代替資金を求めている。特にエネルギーやデジタル・インフラ分野で関心が高まっている」とロイターに述べた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の推計では、世界のプライベートクレジット市場は１兆２０００億ドルを超えているが、新興国市場のシェアは依然として１０％未満にとどまっている。

投資全体が大型案件に集中したことで、投資総額が大幅に増えた一方で案件数は１０％減少した。特に中国や東南アジアでのＶＣ活動の縮小が響いた。中国への投資額は２９７億ドルと４年連続で減少し、２０２１年の水準を７５％近く下回った。

シュラピンスキー氏は、中国市場について「ますますローカル化が進んでいる」と指摘。政府による指導、政府系ファンド、国内投資家の存在感が高まっており、半導体やハードウエア、電気自動車（ＥＶ）といった国家戦略分野への国内資金の投入が推奨されているとの見方を示した。