［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円を含む主要通貨に対して弱含んだ。ドルは米労働省が朝方発表した１月の卸売物価指数を受け一時上昇したものの、トランプ米政権の関税措置やイラン情勢などをにらみ月末と週末を控えた調整が入り、頭が重い展開になった。

１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％上昇し、伸びは予想の０．３％を上回った。前年比では２．９％上昇。伸びは前月の３．０％から鈍化した。

インベスティングライブのチーフ外為アナリスト、アダム・ボタン氏は「市場では物価情勢と景気に対する深い不安が根強い」とし、「インフレは鈍化するという期待があるが、その兆しは数字に表れていない」と述べた。

一方、ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、物価情勢に改善の兆しも見られていると指摘。「生産者物価指数の総合指数は大きく上昇したが、これは貿易サービスによるもので、労働統計局によるとこの部分には実際の価格変動が即座に反映されない計算方法が用いられている」と指摘。「それ以外の部分では、価格の伸びが落ち着きつつあることが示されている」と述べた。

米国では先週、連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置は違法と判断。トランプ大統領はこれを受け、代替措置として各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。米国はイランと核問題を巡る協議を続けながらも中東海域に空母打撃群を展開し攻撃態勢を整えるなど、地政学リスクが高まっている。

こうした中、今週は外国為替市場の動きは総じて小動きにとどまった。シティ・インデックスのマーケットストラテジスト、フィオナ・シンコッタ氏は「次の明確な材料が待たれる中、ドルはレンジ内での取引が続いている」としている。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．１２％安の９７．６１。月初からは０．４７％上昇。月間ベースで昨年１０月以来初めての上昇となった。

ドル／円は０．１％安の１５５．９５円。月初からは０．７８％上昇した。

ユーロ／ドルは０．１８％高の１．１８１８ドル。月初からは０．２５％下落した。

ドル／円　ＮＹ終値 156.05/156.06

始値 155.90

高値 156.22

安値 155.84

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1813/1.1815

始値 1.1800

高値 1.1826

安値 1.1791