米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことで、日本の安定的なエネルギー調達に懸念が高まっている。原油輸入の９割超を中東地域に依存する中、同海峡は海上輸送の「生命線」だ。封鎖が長期化すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金の高騰を招き、家計に打撃を与え、国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げかねない。

日本の原油輸入は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、クウェート、カタールの中東４カ国に９３％を依存する。供給途絶リスクに備え、国と民間が石油を備蓄しており、資源エネルギー庁によると、国内需要の計２５４日分（２０２５年末時点）を確保。「石油製品の供給に直ちに影響はない」（出光興産）として、当面の供給は可能だ。

ただ、封鎖の長期化に対する警戒は高まっており、原油先物市場では、米国産標準油種のＷＴＩが一時約８カ月ぶりに１バレル＝７５ドル台に乗せた。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長期化した場合、原油価格は８７ドルまで上昇すると想定。昨年末の暫定税率廃止で１リットル当たり約２５円押し下げられて１５０円台で推移するガソリン価格（全国平均）は、２００円を突破し、「暫定税率廃止の効果は消失する」と指摘する。

また、原油に連動して液化天然ガス（ＬＮＧ）を含めたエネルギー価格全体が高騰すれば、電気代やガス代が上昇。輸送や製造のコスト高を招き、食料品を含めた幅広い品目の値上がりで、家計・企業に重い負担がのしかかる恐れがある。

戦況が一段と悪化し、原油価格が１３０ドルまで上昇する最悪のケースの場合、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、日本の実質ＧＤＰを１年目に０．５８％、２年目に０．９６％、それぞれ押し下げると試算する。食品インフレの勢いが落ち着き、実質賃金のプラス転換が見通せる状況になったが、イラン情勢悪化によるエネルギー価格の高騰で「実質賃金のマイナス幅が再拡大する可能性もある」と懸念する。

【時事通信社】