Hiroko Hamada

[東京 ３日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１３２９円９７銭安の５万６７２７円２７銭となった。中東情勢を巡る不透明感が重しとなり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均は一時１４００円超安となる場面もあった。為替相場では前日の取引時間中に比べて円安が進行したものの、株価をサポートする材料にはならず、主力株や半導体関連、自動車株などが安かった。

日経平均は前営業日比３２７円安でスタートした後、下げ幅を縮める場面もあったが、前場後半にかけて売りが強まった。前引けにかけては１４３５円安の５万６６２２円２３銭まで下落する場面があった。足元のドルは１５７円台前半と前日に比べて円安が進行したが、輸出株は軟調だった。プライム市場では９割の銘柄が下落した。

ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「現時点ではイラン情勢がどうなるか見通すのが難しく、リスク回避でポジションを落とす動きが加速した」と話している。世界経済への影響を見極めるには時間がかかるとして、「しばらくは下値リスクを警戒した方が良さそうだ」（山口氏）との指摘があった。日経平均は、衆院選での自民大勝を受けて急騰する前の水準の５万４０００円台が下値として意識されるのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは２．２４％安の３８１１．１４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆８２６３億０８００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。石油・石炭製品、輸送用機器、空運などの下げが目立った。

個別では、トヨタ自動車は５％超安と大幅下落。ソニーグループ、ファーストリテイリングも軟調。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストも安い。

一方、住友電気工業が連日の上場来高値。フジクラも上場来高値を更新した。

住友ファーマは１５％超安で値下がり率トップ。前日に、２０２６年３月期の連結純利益予想を前期の４．３倍となる１０２０億円（従来予想は９２０億円）に上方修正したが、同時に１４００億円を上限とする新株発行の発行登録も発表しており、需給悪化を警戒する売りが出た。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３０銘柄（８％）に対し、値下がりが１４４２銘柄（９０％）、変わらずが２３銘柄（１％）だった。