Takaya Yamaguchi

［東京　３日　ロイター］ - 内閣府は３日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．１％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では３０００億円程度のマイナスとなり、２四半期連続の需要不足となった。

２０２５年１０―１２月期ＧＤＰの１次速報をもとに内閣府が推計した。

需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。「デフレ完全脱却」という状況には依然として届いていない。