Kentaro Okasaka

［東京　３日　ロイター］ - ニデックは３日、不正会計疑惑を受けて設置された第三者委員会の調査報告書を公表した。多岐にわたる拠点で多数の不正が発見されたとし、不正は「いずれも強すぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされていた」と認定。創業者の永守重信氏が一部の不正を容認したとの評価は免れないとし「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と指摘した。

創業メンバーで社長も務めた小部博志会長、北尾宜久副社長らが同日付で辞任。責任調査委員会を設置し、第三者委の調査報告で明らかになった事実関係に基づき、現旧取締役らの法的責任の有無を調査・検討する。

報告書は、根本原因は永守氏の経営スタイルの破綻と同氏へのけん制の不全にあるとし、ニデック再生には「永守氏の会社」からの脱皮が重要だとした。社外取締役が社内外の監督・けん制機能と連携できる体制を整えることが必要だとも指摘した。

報告書によると、役職員が会計監査人に不正確・ミスリーディングな情報を与え、都合のよい意見を引き出そうとする様子が至るところで観察された。

報告書提出時までに発覚した不正などについて、暫定的に試算した２０２５年度第１・四半期末の純資産に与えるマイナス影響は約１３９７億円とした。減損の検討対象となるのれん・固定資産の金額は、主に車載事業関連で約２５００億円規模になると見込まれる。

第三者委は昨年９月に設置された。一連の事態を受け、永守氏が昨年１２月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任し、名誉会長に退いた。２月２６日付で名誉会長も辞任し「名実ともに完全に身を引く」と表明した。

ニデックは２月２７日に第三者委から調査報告書を受領し、営業秘密やプライバシー保護の観点から部分的に非開示措置を講じた上で公表した。