- 2026/03/10 掲載
米上院議員、中東紛争のインフレへの影響分析を労働統計局に要請
ウィリアム・ウィアトロウスキー局長代理宛ての書簡で、今後6カ月から12カ月間の分析を要請。2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、家庭ではガソリン価格の上昇に加え、スーパーマーケットでの物価高や公共料金の値上げを経験していると指摘した。
中東紛争を背景に、原油価格は一時1バレル=100ドルを突破。全米自動車協会(AAA)のデータによると、ガソリン小売り価格は約17%上昇し、1ガロン=3.48ドルに達している。
マーキー議員は書簡で「エネルギーコストは事実上全ての経済部門に影響を及ぼす。世界的なエネルギー市場の混乱が加速する中、米国民は今後の見通しを理解するため、厳密で説明責任のある予測を受ける権利が当然ある」と述べた。
24日までに回答するよう求めた。
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