Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク １６日 ロイター] - 債券投資家たちは中東で戦争が起き市場に新たなリスクをもたらして以来防御的な姿勢に転じている。１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を前に、米短期国債の保有を増やしている投資家が多い。

ＦＯＭＣは政策金利を３．５０―３．７５％の範囲で据え置くと広く見込まれている。政策立案者たちはイラン戦争が物価の安定と雇用の最大化という米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の二つの責務にどのような影響を与えるか見極めている。

多くの投資家は警戒感を高めているが、紛争が短期間で終わって収束し、原油高のインフレに対する影響が限定的にとどまるだろうと依然として考えている。一部の投資家は、消費者物価が安定すれば年内の利下げの余地が生じ、米国債市場全体とより広範な債券市場に活気づく可能性があるだろうと見ている。

しかしながら今のところは、ポートフォリオ・マネジャーによると地政学的な緊張、根強いインフレ、弱まりつつある労働市場が相まって、ＦＲＢの政策決定の方向性を見えにくくしている。こうした不確実性からまた、どのように紛争が推移しＦＲＢが対応するのかこれまでよりも明確になるまで、一部の投資家たちの間では長期債の保有を避ける動きが広がっている。

「投資家はより慎重なポジションを取っており、債券市場のよりリスクの高い部分を避けている」とトゥエンティフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーのダニー・ザイド氏は語った。

ＪＰモルガンの最新調査によると、積極的に取引をしている顧客の米国債の売り持ちポジションが２月初旬以来の最高水準に達しており、これは金利リスクを抑えようとする動きだ。

米２年債利回りは３月に入って、中央銀行が原油高のインフレ上昇圧力のために利下げできないのではないかという不安を反映して、３１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２０２４年１０月以来の大幅な月間上昇幅となっている。

＜転換点＞

「エネルギー主導のインフレがもたらす物価上昇が消費者支出を減少させ始める、需要破壊となる転換点が存在する」とフィラデルフィアのハートル・キャラハンで寄付金や慈善団体の資産を管理するブラッド・コンジャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は述べた。

「戦争が早期に終結しようと、あるいは長期化しようと、米国債は景気減速に対するヘッジになる」という。

米金利先物市場は投資家がＦＲＢの年内の利下げを期待する様子をほぼ示さなくなった。ＬＳＥＧの推計によると、市場は現在、わずか２４ｂｐｓの緩和しか織り込んでおらず、戦争が始まる前の５５ｂｐｓから低下している。

金利がどこへ向かうのかという議論は、ＦＲＢが１８日に「ドット・プロット」として知られる金利見通しを含む経済予測の概要を発表する際により鮮明になるだろう。

ＦＲＢが昨年１２月のＦＯＭＣで利下げし、政策金利を現在の３．５０―３．７５％の範囲に決定した際の「ドット」は、年内にあと１回の２５ｂｐの緩和を示していた。景気を抑制も加速もしない中立金利の推定中央値は３％のままだった。

イラン紛争が依然として激化している状況で、投資家たちは全体的にＦＲＢが今回のＦＯＭＣで指針を大きく変更すると見込んでいない。

ニューバーガー・バーマンの米金利チームの責任者であるオルミデ・オウォラビ氏は「現時点で次のステップを判断するのは誰にも分からない賭けのようなものだ」と語った。