［東京　１８日　ロイター］ - ２０２６年の春季労使交渉（春闘）は１８日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。朝方から三菱電機や三菱重工業などが労組要求に満額回答するなど、賃上げの勢いの強さが確認されている。２５年は連合の最終集計で５．２５％と３４年ぶりの高水準となっており、２６年も高水準の賃上げが続くかが焦点となる。

＜人手不足・実質賃金プラス化へ対応＞

人手不足が続く中、企業側は人材確保の必要性から賃上げに前向きな姿勢を示している。実質賃金をプラス転換させ、生活実感を改善させたいのは労使に共通する課題だ。社員の士気向上の狙いもあり、今年も集中回答日を待たず、満額回答が相次いで発表されていた。

トランプ関税の影響が懸念された自動車業界では、マツダ、三菱自動車工業、ヤマハ発動機などが組合要求に満額で応じたほか、業績不振の日産自動車も定期昇給分とベースアップ（ベア）分を合わせて月１万円の要求に満額回答した。

非鉄金属では、三井金属やＪＸ金属が組合要求を上回る賃上げを回答。流通ではイオン傘下のイオンリテール、外食ではすかいらーくホルディングス、食品では味の素、サッポロビール、Ｕｍｉｏｓ（旧マルハニチロ）などが満額回答した。

＜中東情勢に懸念も＞

今後は賃上げの流れがどこまで広がるかが焦点となる。全雇用者の約７割を占める中小企業の多くで交渉が本格化してくるが、一般的に大企業と中小企業では賃上げ余力に差がある。足元ではホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で原油・ドル／円に上昇圧力がかかり、エネルギーや原材料コストの上昇が懸念される。

賃上げの持続性は金融政策の観点からも注目される。日銀は物価上昇を伴う持続的な賃上げが実現するかどうかを政策判断の重要な材料と位置付けており、春闘での賃上げモメンタム維持は追加利上げの追い風となり得る。もっとも、中東情勢の緊迫化が経済・物価にどこまで影響を与えるか読みにくく、政策判断を難しくしている。