Ann Saphir

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者の１人が来年の利上げを予想していることが分かった。ＦＲＢの次の動きは利下げになるとのコンセンサスが２年半続いていた。

利上げ予測は少数派意見であり、政策担当者の大多数は、昨年１２月と同様、今年中に利下げが行われるとの予想を維持している。

しかし、イラン戦争とそれに伴う原油価格の急騰が３週目に突入する中、来年の利上げを予測する見解は、金利の転換なしに５年間続いているインフレとの戦いに勝利できるかどうかを巡り、議論が起こる可能性を示唆している。

さらに、ＦＲＢがよりタカ派寄りになっていることを示すもう一つの兆候は、最もハト派的な政策担当者でさえ、今年の利下げ幅を１％ポイントと予想していることだ。１２月時点の予想は１．５％ポイントだった。

この日のＦＯＭＣで金利を３．５％─３．７５％で据え置く決定に反対したミラン理事は、自身がＦＲＢで最もハト派的な政策担当者だと述べている。

政策担当者１９人のうち、７人は年末の金利は据え置きになると見込んでいる。他の７人は、今年中に０．２５％ポイントの利下げが１回必要になると考えており、５人は少なくとも２回の利下げが必要だと考えている。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、１２月時点で年末までに２．４％に緩和すると予想されていたが、現在の中央値は２．７％となっている。ＦＲＢの目標は２％である。

変動の大きい原油価格と食品価格を除いたコアＰＣＥインフレ率も、前回の２．５％から今回は２．７％となった。

失業率は年末時点で依然として４．４％と予測されており、１２月の予測値および２月の実測値と一致している。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年２．４％と見込まれており、１２月時点の予測値２．３％を上回っている。