［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．５％減の９８２４億円だった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前調査では前月比９．６％減と予想されており、これより小幅なマイナスとなった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 ３カ月移動平均が０．１％減と、小幅な落ち込みだったことを踏まえた。

前年比は１３．７％増えた。

内訳では製造業が前月比１２．５％減の４３５８億円、非製造業（除く船舶・電力）は６．８％増の５６３２億円だった。製造業は非鉄金属や石油製品・石炭製品などがマイナスに寄与した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れが大きいことで知られ、船舶・電力を除いたコア指数が注目されている。

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