David Lawder

[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、インフレを抑制する上で大きな課題があると指摘した。関税による物価上昇やイラン戦争によるエネルギー価格高騰に言及し、これらは一時的なショックと見なすことができない可能性があるとした。

ＦＲＢは１８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くことを決定した。

パウエル氏はＦＯＭＣ後の記者会見で、トランプ大統領による関税措置の一時的な影響が経済に浸透するにつれ、今年中にコアインフレ率が低下するのを確認する必要があるという認識を示した。

ＦＲＢが重視する指標ではインフレ率は目標の２％を大幅に上回る約３％で推移しており、パウエル氏は「そのうちの半分から４分の３程度は関税によるものであるため、われわれはこの点で進展を期待している」と述べた。

パウエル氏は、ＦＲＢの予想では関税は物価の一時的な上昇を引き起こすものの、年々上昇し続ける状況をもたらすことはなく、その影響は時間の経過とともに薄れていく見込みだと述べた。将来の関税率については不透明だと指摘した。

さらに、コロナ禍後のインフレ上昇が沈静化するまでに２年を要したことを踏まえ、パウエル氏は「関税の影響が経済全体に完全に波及するまでにどれだけの時間がかかるかを把握するには、謙虚な姿勢で臨まなければならないと思う」と述べた。

原油価格が現在の１バレル＝１００ドル超の水準から、どれほど上昇すればＦＲＢがさらなるインフレを食い止めるために利上げを検討するかとの問いには具体的な回答を控え、「必要な措置を講じる用意がある」と述べるにとどめた。

その上で、ディーゼル燃料やジェット燃料など石油由来の投入財の価格上昇が、総合インフレ率にどのように反映され、コアインフレ率に波及していくかを注視していると述べた。

パウエル氏は、イラン戦争に起因する価格高騰について、「どれほどの規模になり、どの程度続くかは現時点では分からない」とし、「米経済に実際に大きな影響を与えるものになるか、そうでないかは定かではない。様子を見守るしかない」と語った。