小林製薬の紅麹（べにこうじ）配合サプリメントによる健康被害問題の発覚から、２２日で２年となる。被害者への補償や再発防止の取り組みが続く中、「物言う株主」として知られる香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」は経営改革が不十分だと訴えて圧力を強め、小林製薬側との対決色が鮮明となっている。

小林製薬はこの２年間、医療費の支払いなど被害者への補償に追われた。対象者は今年１月末時点で５１０人。支払いはまだ完了せず、「最後の一人まで誠実に対応する」（豊田賀一社長）としている。再発防止に向けて品質管理体制を強化しており、４月に大阪府箕面市で稼働する新たな研究開発拠点では分析室や菌試験室を当初予定より拡充した。経営陣も２度の社長交代を経て大きく刷新。紅麹問題の対応が後手後手になった背景とされる「創業家依存体質」からの脱却を進める。

だが、オアシスは昨年末に議決権ベースで１３％超を握る筆頭株主となり、小林製薬への批判を一段と強めている。特に創業家出身の小林章浩元社長が取締役として残っている点を問題視し、会社側が今月２７日に開く定時株主総会で小林氏の取締役再任を提案したことに強く反発。社外取締役の関与を強める株主提案も提出した。これに対し小林製薬は「会社を良くするための提案」（豊田氏）としつつも、既に経営改革に着手していることなどを理由に反対を表明した。

オアシスは昨年２月の臨時株主総会でも、株主として独自の取締役選任案を提案。否決されたものの、３割の株主から支持された。筆頭株主となったことでオアシスの発言力は昨年よりも高まった。再起を図る小林製薬にとって、「物言う株主」の存在は経営陣の重荷となっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕小林製薬が大阪府箕面市に新設した研究開発拠点。製造や品質保証の各部門を集約し、リスク管理機能を高められるという（同社提供）