Takahiko Wada

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．６％上昇した。伸び率は前月の２．０％上昇から縮小し、２０２２年３月以来の２％割れとなった。政府の電気・ガス代金支援やガソリン暫定税率廃止でエネルギー価格の下落率が拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率もさらに鈍化した。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発する原油価格高騰の影響はまだ出てきていない。

コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値１．７％上昇を下回った。

エネルギー価格は９．１％下落と、前月の５．２％下落から下落率が拡大した。電気代は８．０％下落、都市ガス代は８．２％下落となった。

生鮮食品を除く食料は５．７％上昇と、伸び率は前月の６．２％を下回った。

総合指数は１．３％上昇し、伸びは前月の１．５％上昇から縮小。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．５％上昇し、こちらも伸びは前月の２．６％上昇から縮小した。