[ベルリン ２４日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２４日、国内企業はイラン戦争が始まる前、貿易障壁の高まりと地政学的リスクの増大を背景に、海外事業の見通しについてますます悲観的になっていたと発表した。

イラン紛争はコンテナ輸送と航空貨物輸送のコストを押し上げ、状況を悪化させるだけだと指摘。「自由な世界貿易には、ますます深刻な亀裂が生じている」と述べた。

２月前半に海外で事業を展開するドイツ企業２４００社を対象に実施した調査によると、約６９％は新たな貿易障壁が国際事業に悪影響を与えていると回答。これは１年前と比べて１１ポイントの上昇で、２００５年のデータ収集開始以来最高となった。

事業悪化を予想する企業は２１％に上り、改善を予想する企業は１６％にとどまった。

関税の影響は米国市場で最も顕著に表れており、米国で事業を展開するドイツ企業の８６％が影響を受けていると報告。向こう１年の見通しは過去最低水準にまで落ち込んだ。