［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。原油高に起因する世界的なインフレ動向が注視される中、中東情勢が早期に鎮静化するか懐疑的な見方が広がっており、引き続き「有事のドル買い」が入っているとみられる。

この日はイラン高官がロイターに対し、トランプ米政権が提示した交戦終結に向けた１５項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、依然として精査が続けられていると明らかにした。イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答するとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではないことが示唆された。

ただ、イランのアラグチ外相は交戦終結案を検討しているとしながらも、イランと米国との間でいかなる協議も行われていないと指摘。米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランが軍事的敗北を受け入れなければトランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告するなど、事態が鎮静化に向かっているかは分からない展開が続いている。

スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、米国とイランの協議を巡る入り混じったシグナルをどのように解釈すべきか、市場は困惑気味になっているように見えるとし、今後の展開として株式のボラティリティがドル相場と共に大きく低下するか、ボラティリティが高止まりし、株価と債券価格が共に下落するかの２つのシナリオが考えられると述べた。

この日発表の米経済指標では、 労働省発表の２月の輸入物価指数が前月比１．３％上昇。中東情勢を見越してエネルギー価格が急騰したことを背景に２０２２年３月以来、約４年ぶりの大幅な上昇となり、インフレ圧力が高まりつつあることが裏付けられた。

こうした中、金融引き締め観測が高まりつつあり、ＣＭＥフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年１２月の会合で０．２５％ポイントの利上げに踏み切る可能性が市場ではわずかながらも織り込まれている。

ＬＭＡＸグループ（ロンドン）の市場ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などのＦＲＢ以外の中央銀行がタカ派寄りの姿勢が傾く兆候が出始めている」とし、「これにより、（米国との）金利差は徐々に縮小し始める」との見方を示した。

終盤の取引でドル／円は０．４９％高の１５９．４６円。ユーロ／ドルは０．３９％安の１．１５６２ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．４４％高の９９．６２。

ドル／円　ＮＹ終値 159.46/159.48

始値 158.89

高値 159.50

安値 158.77

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1558/1.1559

始値 1.1604

高値 1.1613

安値 1.1556