Takahiko Wada

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２６日、需給ギャップが２０２５年７―９月期にプラス０．４５％となり、２２年１―３月期以降、１５四半期連続でプラスとなっていると発表した。これまで日銀算出の需給ギャップは２２四半期連続でマイナスだったが、推計の手法を見直したことで資本投入ギャップが大きく上方改定されたことが要因。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算してきた。ただ、人手不足を反映して需給ギャップの構成項目の労働投入ギャップはプラス圏での推移が続く一方で、生産設備の稼働率などから算出する資本投入ギャップはマイナス圏推移が続き、需給ギャップのプラス圏浮上を妨げてきた。

日銀は今回の推計方法見直しの中で、資本投入ギャップについては、統計データの整備を踏まえ、推計方法を数量ベースから付加価値ベースに変更した。その結果、製造業における稼働率のギャップが大きく上方にシフトし、特に２１年以降は上方修正の幅が大きくなった。

日銀は同日公表した論文の中で、１０年代以降、相対的に付加価値の小さい汎用品の生産が海外にシフトする一方、国内では高付加価値の財の生産ウエートが増加したことから「付加価値ベースでみれば、資本稼働率は数量ベースほどには低下していなかったことを示している」と説明している。

日銀は四半期に１度、需給ギャップや潜在成長率を公表している、同時に発表された潜在成長率の最新推計は０．６５％で、昨年１０月時点の０．６６％とほぼ同じとなった。日銀は今後、同時に失業率や日銀短観の雇用人員判断ＤＩなど労働需給を示すデータも公表していく。

需給ギャップや潜在成長率を巡っては、植田和男総裁が１９日の記者会見で推計し直していることを明らかにし、準備が整い次第、公表することを検討していると述べていた。