Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１７と、４期連続で改善した。２０２１年１２月以来の高水準。一方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３６と、前回から横ばいとなった。

調査期間は２月２６日から３月３１日。回収基準日の３月１２日までに約７割程度が回答した。米国とイスラエルがイランを攻撃したのは２月２８日。日銀の担当者は「多くの調査先が中東情勢の悪化以降に回答してきたが、それが完全に織り込まれていることを意味するものではない」と述べた。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回１２月調査から１ポイント改善。先行き判断ＤＩはプラス１４で、３ポイントの悪化を見込む。

大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス２９と、７ポイントの悪化を見込む。

ロイターが集計した民間調査機関の予測によると、業況判断ＤＩの予測中央値は、大企業・製造業がプラス１６、大企業・非製造業はプラス３３だった。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２６年度通期で１ドル＝１５０．１０円となった。２５年度（１４８．２９円）から円安方向の設定となっている。

＊日銀のホームページは

https://www.boj.or.jp/en/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2603.pdf