• 2026/04/01 掲載

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復 中東情勢の早期収束期待で

ロイター

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Hiroko Hamada

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、前営業日比2064円61銭高の5万3128円33銭と節目の5万3000円を回復した。中東情勢の早期収束期待を受けた米国株高の流れを引き継ぎ、日本株も幅広い銘柄が買われた。指数寄与度の大きい半導体株が堅調で相場を押し上げ、日経平均は一時2200円超上昇した。

日経平均は前営業日比895円高でスタートした後、上げ幅を広げ、5万3000円台を回復。前場後半には2209円高の5万3273円09銭まで値上がりした。前日の米国株市場は米国がイランとの軍事衝突の終了を模索しているとの期待を支えに主要3指数が大幅高となった。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が上昇したことを好感し、東京市場でも指数寄与度の大きいAI(人工知能)・半導体株が買われ、相場を支えた。業種別では、前日に大きく値下がりしていた非鉄金属が大幅上したほか、銀行などの上げが目立った。

日銀が午前に発表した3月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス17と、4期連続で改善した。市場では「中東情勢の影響は反映されていないとみられ、相場の反応は限定的」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。

楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「日本株はとりあえず米株高を好感する動きとなっているが、中長期的な見通しは依然不透明な点には注意が必要」と話す。日本企業の業績や景気にとっては特に原油動向が重要だとし、「紛争が長期化したり原油高が続いたりした場合は、日経平均は節目の5万円を割り込む可能性もあるだろう」と語る。

TOPIXは3.79%高の3630.29ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆3729億5100万円だった。東証33業種では、海運以外の32業種が値上がり。銀行、非鉄金属、電気機器などが値上がり率上位に入った。

個別では、前日に自社株買いの実施を公表したリクルートホールディングスが7%超高。指数寄与度の大きいアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが大幅高。フジクラ、イビデンも大きく上昇した。

連結子会社の不適切取引による外部流出額が329億円だったと前日発表したKDDIは3%超安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり1504銘柄(95%)に対し、値下がりが50銘柄(3%)、変わらずが18銘柄(1%)だった。

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